1／3となる軽減措置
- 国内出願
-
- 軽減措置1出願審査手数料
- 軽減措置2特許料（第1年分から第10年分）
- 国際出願
-
- 軽減措置3調査手数料・送付手数料
- 軽減措置4予備審査手数料
※ WIPOに対する手数料は、手数納付後に国際出願促進交付金として交付されます。
1/3となる軽減対象者
- 軽減対象者1
- 小規模の個人事業主
- 軽減対象者2
- 小規模企業
- 軽減対象者3
- 事業開始後10年未満の個人
- 軽減対象者4
- 設立10年未満で資本金3億円以下の法人
- ※ 法人の場合には、大企業の子会社などの支配法人のいる場合は除きます。
- ※ 小規模の個人事業主や法人は、従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下）になります。
例えば、請求項5つの特許出願をして、10年間に渡って権利維持すると、軽減前の36万7,000円が、1／3の12万2,330円となり、約24万円コストが削減されます。
1/3の軽減措置とした場合の比較
計算式・計算結果
- 軽減前
- 出願時：15,000円
審査請求：118,000円＋（5×4,000円）＝138,000円- ・登録1～3年：1年あたり 2,300＋(5×200円)
=3,300×3年＝9,900円 - ・登録4～6年：1年あたり 7,100＋（5×500円）
＝9,600×3年＝28,800円 - ・登録7～9年：1年あたり 21,400＋（5×1,700円）
＝29,900×3年＝89,700円 - ・登録10年：61,600＋（5×4,800円）＝85,600円
- 登録料1～10年の合計：214,000円
- ・登録1～3年：1年あたり 2,300＋(5×200円)
- 軽減後
- 総合計 12万2,330円
約24万円コスト削減
- この軽減措置を受けるためには、所定の申請書を特許庁に提出する必要があります。
1／2となる軽減措置
- 国内出願
-
- 軽減措置1出願審査手数料
- 軽減措置2特許料（第1年分から第10年分）
1/2となる軽減対象者
- 軽減対象者1
- 設立後10年を経過していない法人等
- 軽減対象者2
- 研究開発型中小企業
- 軽減対象者3
- 法人税が課されていない法人
- ※ 法人の場合には、他の法人に支配されていないことが条件となります。
- 軽減対象者4
- 中小企業新事業活動促進法等に基づく認定事業に関連した出願
中小企業新事業活動促進法等に基づく認定事業とは、下記の4事業です。いずれも特許庁の審査請求料及び特許料（第1年分から第10年分）が半額となります。
中小企業新事業活動促進法等に基づく認定事業
- 1.承認経営革新計画における技術開発に関する研究開発事業
- 2.中小ものづくり高度化法における認定事業
- 3.認定異分野連携新事業分野開拓における技術開発（新連携）に関する研究開発事業
- 4.中小企業技術革新支援制度（SBIR）の補助金等交付事業
- 上記の各認定事業は、特許庁費用の軽減以外のメリットもございます。詳しい情報は、「つばめ特許事務所のニュースレター」に購読に登録いただければ電子メールにてお送りいたします。
特許出願等に関する助成金
詳しい情報は、「つばめ特許事務所のニュースレター」に購読に登録いただければ電子メールにてお送りいたします。
