取引規定・サイト利用規定

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取引規定

  1. 1.お客様からご連絡いただいた内容に基づいて、知的財産業務の件名と見積書を提出させていただきます。
  2. 2.案件・ご依頼者様に応じては、利益相反を理由その他の理由から、ご依頼をお引き受けられない場合がございます。
  3. 3.つばめ特許事務所にご依頼いただける場合には、その知的財産業務に関する「依頼書」をお送りしますので、必要事項をご記入いただきご返送ください。その後に、弊所から手続き期限予定日等をお示しして、引き受け確認の連絡をさせていただきます。
  4. 4.お客様から発明資料等をいただけない場合やその内容が不十分であって弊所からの内容開示に十分に回答いただけない場合には、出願業務を中断させていただく場合があります。この場合には、ご相談料を頂戴いたします。
  5. 5.出願関係書類、補正書、意見書等の原稿は、弊所からお客様にご確認いただきます。
  6. 6.お客様からお預かりした見本・展示品等はご依頼の業務が完了した場合に返却いたします。なお、資料等の書類は、弊所でクレーム素案など必要事項を記載することがありますので、原本はお客様に保管いただきます。
  7. 7.特許、意匠や商標登録出願の場合には、出願時に費用だけではなく、特許庁からの拒絶理由通知に対する意見書・補正書の作成・提出費用等が必要となる場合がございます。また、特許査定の際には、特許庁の設定登録費と弁理士成功報酬を頂戴しております。詳しくは、お見積書をご確認ください。
  8. 8.特許出願をした後には、別途、出願日より3年以内に出願審査請求する必要がございます。つばめ特許事務所では、請求できる期間の満了日前の数か月以内に出願審査請求の有無についてFAXにてお問い合わせいたします。
  9. 9.弊所では特許庁等から何等かの通知を受けた場合には、速やかにお客様に連絡いたします。
  10. 10.ご依頼者様の住所・連絡先等が変更した場合には、弊所にご連絡をお願いいたします。連絡先の変更をお教えいただけない場合に、弊社からの連絡ができなく必要な手続きができないことがあります。
  11. 11.特許権、商標権その他の知的財産権を取得しても、必ずしも経済的なメリットを受けることには繋がらない場合がございます。弊所では、ライセンス候補先の探索や発明等の実用化の支援を行いますが、別途費用を要します。また、案件によっては実用化の支援をお引き受けできない場合がございます。この場合でも、特許出願等の業務に関する費用を返還は致しません。
  12. 12.特許・商標登録出願等をご依頼いただいた場合であっても、特許権・商標権等の権利化を保障するものではございません。弊所では、特許出願基本コース等において「簡易特許文献調査」を致しますが、全ての特許・技術文献等を網羅することは難しいので予めご了承ください。また、特許出願時には、広く権利化することが一般的であるため、広く特許請求の範囲を作成することから、大半の場合に少なくとも1回は特許庁から拒絶理由が特許庁から受けることになります。なお、弊所では、詳細な先行文献調査のご提案もしておりますので、ご相談ください。
  13. 13.特許権等の知的財産権を得ても、自己の発明等の実施を保障するものではありません。第三者の特許権等を利用する関係にある場合には、お客様の特許発明の実施が制限されることがあります（特許法第72条等）。
  14. 14.弊所から請求期限日までに請求金額をお支払いただけない場合には、請求期限日から30日を経過した後から延滞損害金（年利14.6％）を請求させていただくことがあります。また、請求金額をお支払いただけない場合には、その後の手続きを行わないことや、代理人を辞任する場合がございます。
  15. 15.共同出願人等の一人の支払いが無い場合には、他の共同出願人等にその請求分を請求させていただく場合がございます。弊所では、弁理士費用や特許庁費用の立替業務を行っておりません。

サイト利用規約

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