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近年、ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨(暗号資産)が注目されています。
仮想通貨の名称やロゴに関する商標について説明します。
日本では、2020年に資金決済法が改正されて、2021年3月以降の商標登録出願については、次のような指定役務での出願が例示されました。すなわち、仮想通貨という文言は使用できないようになっています。
第36類 (類似群コード:36A01)
「暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換」
「暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ・代理」
「暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に関して行う利用者の金銭の管理」
「暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ・代理に関して行う利用者の金銭の管理」
「他人のために行う暗号資産の管理」
次に、実際の仮想通貨(暗号資産)がどのように商標として登録されているかを抜粋して示します。特に、注目されているものを下記に挙げました。
暗号資産のなかでトップの「BITCOIN」は、日本では既に商標登録されています。第36類を含む多くの区分で登録されています。商標権者は、日本の暗号通貨取引所である株式会社bitFlyerが保有しています。「BITCOIN」に次ぐ時価総額を有する「ETHEREUM」は国際登録されています。しかし、時価総額1兆円を超えて¥1,135,690,890,883(2022年8月時点)を誇る「POLKADOT」は、2022年3月に日本で商標出願したばかりで、まだ登録商標を得ていない状況です。
このように仮想通貨(暗号資産)は、金融業界では脚光を浴びているものの、商標法での法的保護はこれからと言った状況です。
BITCOIN 登録商標第5484718号 商標権者:株式会社bitFlyer 36 預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,信用購入のあっせん,前払式証票の発行,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,慈善のための募金 |
ETHEREUM 国際登録1444094 商標権者:Stiftung Ethereum (Foundation Ethereum) 9 ブロックチェーンベースプラットフォーム用のコンピュータアプリケーションソフトウエア、すなわち暗号化情報でデータを保護するためのブロックチェーン技術を組み込んだコンセンサスエンジンを使用した分散型アプリケーション及びソフトウエア用のソフトウエアプラットフォーム,分散型ソフトウエアアプリケーション及び分散型コンピューティングプラットフォームの開発用及び製造用のコンピュータソフトウエアプラットフォーム,ブロックチェーン用コンピュータソフトウェアプラットフォーム 36 暗号通貨に関する役務の提供、すなわちグローバルコンピュータネットワーク経由によるオンラインコミュニティの会員が使用するデジタル通貨又はデジタルトークンの提供,暗号通貨に関する役務の提供、すなわち暗号プロトコルを組み込み、分散型コンピュータプラットフォーム上でアプリケーション及びブロックチェーンを運用及び構築し、商品及び役務の支払方法として使用するデジタル通貨又はデジタルトークンの提供 41 教育及び事業に関する会議の開発・手配及び運営,知識又は技芸の教授、すなわちブロックチェーン及び分散型コンピューティングプラットフォームの分野における講座・セミナー・会議・研修会・修養会・合宿及び実地見学の開発・手配及び運営、並びにそれらに関する訓練用教材の配布 42 コンピューターソフトウェアの開発,分散型コンピューティングプラットフォーム用ソフトウェアの設計・開発及び実装,ブロックチェーンの分野におけるソフトウェアの設計・開発及び実装,コンピュータソフトウエアの研究及び開発,分散型コンピューティングプラットフォームの分野におけるソフトウエア開発及び製品開発に関する助言,ブロックチェーンの分野におけるソフトウエア開発及び製品開発に関する助言 |
POLKADOT 商願2022-27054 2022年 3月 9日 ウェブ 3.0 テクノロジーズ ファウンデーション 36 金融・財務及び銀行業務,保険業務,不動産業務,前払式支払手段の発行,デジタル通貨(暗号通貨)の資産運用サービス,デジタル通貨(暗号通貨)交換サービス,暗号通貨取引サービス,金融取引,先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,デジタル通貨(暗号通貨)を取引するための金融取引所の提供,オンライン上でリアルタイムに行う為替取引,電子商取引用プラットフォームの提供,デジタル通貨を不換紙幣及び他のデジタル通貨(暗号通貨)と売買するための電子商取引用プラットフォームの提供,金融又は財務に関する情報の提供,為替に関する金融情報の提供,財務管理,デジタル資産及びデジタル資産ポートフォリオの財務管理,デジタル通貨(暗号通貨)のための金融サービス,金融又は財務取引,デジタル通貨の金融又は財務取引, |
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