- 2022.03.14
- 【特許・実用新案】
日本特許庁の官費改定について（2022年度版）
日本特許庁では、2022年4月１日から日本特許庁の官費が改定されます（下記表）。権利を維持するための特許庁費用が増額されます。いずれも本年4月１日以降に値上げされますので、維持年金の手続き可能期間であれば、お早目に手続き手続きすることで、値上げ前の金額が適用されますので、お勧めです。
また、特許の維持年金が増額されますので、年金手続き前に、不要な請求項の放棄手続きも、経費節約の観点から検討をお勧めします。
特許料
商標登録料
国際登録出願（商標）関係手数料
つばめ特許事務所では、日本・中国・韓国への特許、実用新案、意匠、商標の出願手続きや権利管理業務を提供しております。お気軽にお問合せください。
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