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日本や韓国で特許権を維持するには、特許庁に毎年年金を支払う必要があります。
年金は、毎年支払ってもいいですし、まとめて数年分を支払っても構いません。
日本や韓国の特許年金は、請求項数に応じて金額が加算されて、また、特許年金は第10年以降は、年金額が急に高くなります。
例えば、請求項数が40であると、
日本の場合には、
基本61600円+40×4800円=253600円
韓国の場合には、
基本24000円+(40×5500円)=244000円
(為替により変動します)
日本や韓国では、この年金額は、不要な請求項の一部放棄をして請求項数をスリム化することで削減することができます。例えば、上位クレームを残して、不要となった下位クレームを削除することが考えられます。
請求項の一部放棄は、特許庁登録事項であるので、年金納付期限の前に時間的に余裕をもって行うことをおすすめします。
つばめ特許事務所では、日本、韓国や中国の特許権の維持管理を低価格でご提供いたします。また、請求項の一部放棄による維持年金の合理化もサポートいたします。
日本、韓国や中国での、PCT国内移行手続きや特許維持管理などは、是非、つばめ特許事務所にお気軽にご相談ください。