出願方法（直接出願）
意匠登録を日本以外のA国、B国で行いたい場合、原則としては日本も含めていかなる国でも公開される前にそれぞれの国の特許庁等に出願手続をする必要があります。公開前の出願の例外として、日本の意匠出願日から6ヶ月以内であれば、外国出願をする際にパリ条約等に基づく優先権を主張することが可能です。第2国（A国、B国）における出願が実質的に第1国出願の日（日本での出願日）に行われたものとして扱われるため、日本の出願さえ公開前に行っておけば第2国での出願が可能になります。なお、国によっては新規性喪失の例外規定(例えば、展示会で発表しても所定の期間内であれば出願を認める制度)を設けていますので、これを活用することもお薦めです。
外国特許庁に意匠出願する際には、各国の言語に翻訳することはもちろん、出願国の図面規則に従った図面を作成します。特に意匠図面は国毎に独自のルールが多く存在し、適合しない図面のまま出願すると、拒絶の原因になりコストアップにもつながりますので注意が必要です。例えば、米国においては原則として意匠図面に陰影をつける必要があります。
出願方法（国際登録制度の利用）
国際登録制度とは、複数国の特許庁への出願を一本化したもので、特許のPCT出願、商標のマドプロ出願と同様の制度です。意匠の国際登録出願は、ジュネーブの国際事務局（WIPO）又は日本国特許庁に願書を提出することにより行います。国際登録出願時に、権利を得ようとする国を指定します。国際事務局（又は日本国特許庁）が願書を受理した日が国際出願日(国際登録日)となります。商標のマドプロ出願と異なり、基礎となる日本出願・登録は必要ありません。なお、日本の基礎出願・登録がある場合、6ヶ月以内にそれに基づく優先権を主張して国際登録出願をすることも可能です。
国際登録出願は、国際公開後に指定された国で審査され、特に拒絶の理由がなければ、その国では審査が終了した日から意匠権が発生することになります。審査をしない国もありますが、それらの国では、国際登録日に登録されたことになります。指定された国における審査で拒絶理由が発見された場合、国際事務局を通じて出願人又は代理人（弊所）に送られてきます。
また、国際登録による意匠権（意匠登録）の存続期間は、当初、国際登録日から5年です。その後、5年毎に更新することにより、その国の意匠権（意匠登録）と同じ期間だけ存続します。更新は、国際事務局に申請することにより、全ての指定国に対して一括して行うことができます。
日本特許庁リーフレット「ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度について」から引用
つばめ特許事務所では、専門の意匠図面チームを擁しており、外国図面の作成も豊富な経験がございます。外国への意匠登録出願も是非、お任せください。
出願料金
外国意匠出願に係る費用は次のように計算されます。
出願費用 = 当所費用（図面作成費用・翻訳料含む） + 現地代理人費用 + 現地特許庁費用
- ※ 日本における意匠出願を当所にお任せいただいた場合には、図面作成費用が大幅に割引可能です。
- 出願国によっては意匠登録は実体審査（新規性等を審査すること）を行わない国もありますので、出願により原則として登録される場合もあります。
- つばめ特許事務所では、外国意匠出願の場合にも事前に登録までのお見積もりをご提示しますので、費用がむやみに加算されることはなく安心です。
