Ⓐ はい。商標権は、それぞれの国で発生しますので、希望の国で商標権を取得、管理する必要があります。

Ⓐ はい。つばめ特許事務所では、これまでに25ケ国での商標手続きをしていますので、対応可能です。また、数多くの国に商標出願する場合には、マドリッドプロトコールという国際条約を使うと、費用が安価になるので、個別にお問合せください。

Ⓐ 商標登録出願について、審査官の審査により登録できないと判断された場合に、反論等の機会を与えるために、拒絶理由が通知されます。この拒絶理由に対して、指定商品等の補正や意見書の提出によって、商標登録できる場合があります。

Ⓐ はい、日本で商標登録や商標出願していなくても、中国で商標出願手続きすることは可能です。

Ⓐ 商標には、将来生じる信用を保護するという役割がありますので、商標出願時にまだ事業化していなくても結構です。むしろ、事業化の準備として、事前に商標登録を得ておくことが重要です。

Ⓐ 中国で登録商標して直ぐに使用する必要はありませんが、一定期間、商標の使用が無い場合には、商標権が消滅することがあるので注意が必要です。

Ⓐ 商標権は先願主義で原則早い者勝ちになるので、その場合には、中国で同じような登録商標を得ることができないばかりではなく、自社のブランドの使用すらも制限されます。したがって、早めに、商標出願することが大事です。
万一、第三者が中国で登録商標を得ている場合には、無効審判を請求することやライセンス交渉などで解決を図ることが考えられます。

Ⓐ 当事務所は、商標や特許に強い、中国にある数多くの国の法律特許事務所と提携しています。さらに、日本語対応できる中国弁護士をご紹介して、連携して対応することも可能です。

Ⓐ はい、特許、実用新案、意匠についても承ります。